中小企業経営支援に絶対の自信あり！宮城県仙台市の税理士・会計事務所

毎月1回以上の訪問をさせていただく月次巡回監査の徹底が当グループの基本業務なっております。
当グループの職人が毎月御社にお伺いさせていただき、お客様の入力された会計データと、実際の領収書や請求書、契約書等が正確に入力されているか確認させていただき適正かつ迅速な月次決算を実施いたします。
めまぐるしく変わっていく経済環境の中で、自社の経営状況をタイムリーに把握する必要性は企業規模にかかわりありません。
自社の業績は黒字なのか赤字なのか？資金繰りはプラスだったのか？マイナスだったのか？これからどのようになっていくのか？どうすべきなのか？攻めるべきなのか？守るべきなのか？半年後はどうなるのか？1年後は？5年後は？
この先行き不透明な経済環境の荒波をどのように舵を取り進んでいくのか？
その羅針盤となるのが適時な月次決算による業績把握に他なりません。

通信環境・技術等の整った昨今、データをメール等でやり取りすることで会計データだけであれば作成可能な時代かもしれません。我々もそのような技術を大いに活用し業務の合理化を図ります。また、ご提案もいたします。
しかし、物事の「肝」となる部分はアナログであることに我々は重きを置きます。
お客様と毎月直接お会いさせていただき、ひざを交えてじっくりと経営について顔を合わせながら話し合う時間を大切にします。
お客様とともに考え、ともに歩んでいきたい。ともに苦しみ、ともに喜びを感じたいと切に願っております。
この月次巡回監査が我々の強みであり、以下ご紹介するサービスの基盤となるものです。

中長期計画（5か年計画）策定

社長の夢を具体的な数字でイメージします。会社の大きな方向性を模索できます。

単年度事業計画策定

5か年計画の1年目。月次ベースで1年間の計画を立てます。また、その計画の遂行のためにはだれがいつまでに何をすべきなのかを明確にすることが重要です。

予実対比による業績管理

立てた計画を「絵に描いた餅」で終わらせてはもったいないです。計画と実績にどのような差異があったのかを月次巡回監査で分析します。予算との差異をしっかりと毎月分析することで、さらなる解決策を見出していくことになります。

決算対策検討会

月次巡回監査での予実対比の徹底により、常に決算着地点を意識した経営が可能となります。これにより、あわてることなく計画的に節税策を講じたり、利益確保策を講じることができます。

正直者がバカを見ない世界を作りましょう！
正直者が正直者であることを意志表明することができる制度、これが書面添付制度です。
その適正性を確保するためにも月次巡回監査の徹底が必須です。

書面添付を実施すると

税務調査が変わります。
書面添付のある申告書を提出すると、税務調査の前に我々税理士が税務署に赴き、お客様の状況について話し合い、相互理解を図る「意見聴取」という機会が与えられます。（無予告調査は対象外）これにより、提出された申告書についての税務署側での疑義が解決すると「税務調査の省略」となり、「調査省略通知」が発行されます。
また、調査内容（やはり現場での調査で調べたい項目）の明確化により調査期間の短縮が図られるケースもあります。

金融機関の信頼度がUPします。
税理士がお客様との信頼関係と適正決算・申告業務遂行の結果として作成できるのが書面添付となります。
これにより決算の信ぴょう性が高まり、金融機関からの信頼が高まることにつながります。
赤字だから融資を受けられないのではありません。
金融機関との信頼関係、決算申告書の適正性が確保されて、社長の顔（信念・ビジョン）が明確に伝わっていれば赤字であっても融資は受けられるのです。

書面添付制度とは

書面添付制度とは、税理士法（第33条の2第1項）に基づき、税理士が税務申告書（税務書類）の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。
その目的は、税務申告書を作成する過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務（説明責任）を尽くしたことを明らかにすることにあります。したがって、虚偽の記載をした場合は懲戒処分を受けることになります。

よって、誰でもかれでも書面添付はできないこととなります。

などの基準をクリアした、経営・税務・会計について弊社との信頼関係がしっかりと構築されているお客様を対象に実施させていただいております。
また、すべてのお客様に対し書面添付が実施できるように我々も質の高い月次巡回監査及び決算・申告業務に精進いたします。

ともに世の中からの信頼を勝ち取っていきましょう！

お客様とご契約後3カ月間は、月次巡回監査と並行し初期指導を行います。
社長が知りたい時に知りたい情報を自社の経理担当者から得られる体制を構築します。
会計帳簿に関する初期指導だけではなく、当グループの社労士や行政書士、提携の司法書士とともに、人事労務面での体制構築、法務面での体制構築もご協力いたします。

新設法人・事業主のお客様

• 現金管理の方法
• 領収書・請求書の整理・保存方法の指導
• 会計ソフトへの入力方法の指導
• 試算表、決算書の見方の指導
• 業務フローの確立　など

既存法人・事業主のお客様

• 業務フローのヒアリングと問題点の抽出
• 上記問題点の解決策の提案
• 会計ソフトへの入力方法の指導
• 業績検討可能体制の構築　など

赤字だから貸してくれないのではありません。
返してもらえるか不安だから貸さないのです。
貸す側の視点に立ち、この点を理解することが第一歩となります。

では、どのような人にはお金を貸したくありませんか？

• 初対面の人
• うそをつく人
• 何を考えてるかわからない人
• 何のために必要なのかわからない人
• ちゃんと返してもらえるかわからない人

事業での融資を考えるときには、この逆を考えて実行していくことが大切です。
つまり、

常日頃からコミュニケーションをとっていく

提示する数字の信ぴょう性を高める

事業計画の策定・報告、業績の報告等により、社長の人となり、会社のビジョンをしっかりと伝える

お客様と金融機関、そして我々が三位一体となることが中小企業の健全発展・存続には不可欠となっております。
そのご支援をさせていただきます。

事業承継対策に時期が早すぎるということはありません。
事業承継対策、自社株対策は5年後10年後を見据えた長期的な計画が重要です。

事業承継は今後の日本の中小企業の最大テーマといっても過言ではありません。
また、事業承継には必ず税務の問題・人事の問題・法務の問題が関連してきます。
我々クラフトマングループがトータルサポートいたします。