毎月訪問による月次巡回監査で、適正な月次決算を組みタイムリーな業績報告をいたします。また、身近な専門家集団として税務・会計・人事・労務等の問題解決に先生とともに取り組みます。
貴院の日々の患者数・点数等を窓口日計表の作成により統計化していくことで、現状の分析だけではなく、経営の「先を読む」ことが可能となります。
当グループの職人が毎月貴院にお伺いさせていただき、適正かつ迅速な月次決算を実施いたします。
めまぐるしく変わっていく経済環境の中で、自社の経営状況をタイムリーに把握する必要性は企業規模にかかわりありません。
自社の業績は黒字なのか赤字なのか?資金繰りはプラスだったのか?マイナスだったのか?これからどのようになっていくのか?どうすべきなのか?攻めるべきなのか?守るべきなのか?半年後はどうなるのか?1年後は?5年後は?
この先行き不透明な経済環境の荒波をどのように舵を取り進んでいくのか?
その羅針盤となるのが適時な月次決算による業績把握に他なりません。
通信環境・技術等の整った昨今、データをメール等でやり取りすることで会計データだけであれば作成可能な時代かもしれません。我々もそのような技術を大いに活用し業務の合理化を図ります。また、ご提案も致します。
しかし、物事の「肝」となる部分はアナログであることに我々は重きを置きます。
お客様と毎月直接お会いさせていただき、ひざを交えてじっくりと経営について顔を合わせながら話し合う時間を大切にします。
お客様とともに考え、ともに歩んでいきたい。ともに苦しみ、ともに喜びを感じたいと切に願っております。
この月次巡回監査が我々の強みであり、以下ご紹介するサービスの基盤となるものです。
院内での記帳や給与計算が難しい医院様のためのサービスです。
弊社指定の出納帳や日計表の作成をいただくだけで、月次試算表の作成等は弊社が責任を持って代行いたします。
また、給与計算についても社会保険料率の改定などの法改正に適時に対応し、弊社が責任を持って代行いたします。
先生には、医療及び現場の管理といった本業に専念していただくことができます。
グループ税理士、社労士、行政書士、提携司法書士の一体サービスで医療法人設立を全面支援いたします。
第5次医療法の改正により、医療法人設立については出資持分なしの基金拠出型となりました。
しかしながら、先生方の周りでは偏った情報だけが入っており、正確な理解がされていないことが多く見受けられます。
「医療法人は解散するときに残った財産がすべて国に持って行かれてしまうらしい」
「法人化すると、好きな時に自分のお金を使うことができず窮屈になるらしい」
「事業承継や相続が面倒になるらしい」 など
これらは、ウソではありません。戦略的に法人を設立・運営しない場合に起こりうることなのです。
われわれ専門家が先生の身近な-パートナーとなることで、先生のライフプランを尊重した出口の見える法人化を支援いたします。
設立後も身近な専門家としてグループ総力を挙げて支援いたします。
ひな形そのままの就業規則を使っていませんか?
貴院を守ることができる就業規則になってますでしょうか?
就業規則は「従業員から隠す時代」から「オープンにして経営に活かす時代」へと変化しています。
貴院の存続発展を守る就業規則、従業員が安心して働くことができる就業規則、めまぐるしく変わる法令に準拠した就業規則を作成いたします。
100種類の事業体があれば100種類の就業規則になります。
貴院の経営スタイル、先生のビジョンに合わせたオーダーメイドの就業規則を作成いたします。
雛形規定をそのまま放置しているお客様、これから就業規則の作成をされるお客様は、ぜひご検討ください!
経営資源で最も重要となる「ヒト」。
「企業は人なり」と言われるように最大の資源であるとともに、認識・扱いを一歩誤ると企業経営の最大のリスクともなりえます。
日々の経営の中で生じる人事・労務の問題についての相談に迅速丁寧にアドバイスをいたします。
顧問契約には、
の2種類をご準備しております。貴院の状況に合わせてお選びいただけます。
また、税務会計の顧問契約をいただいているお客様には人事労務顧問、スポット業務について各種割引制度がございます。
労務に関する手続きはお任せください!
労働社会保険諸法令に基づく書類作成・事務代行などの手続業務をいたします。
社会保険の加入・脱退、雇用保険の加入・脱退、従業員様の転居・ご結婚・出産時など所々手続き
弊社では電子申請の活用により、貴院の手続きをより正確に・よりスピーディに進めさせていただくことができます。
当たり前のことですが重要なことです。
制度融資、税制施策いずれも払うものを減らすものですが、助成金は「もらえる」ものです。
昨今、景気の回復・雇用の確保・震災からの復興を目的とした助成金が数多く出ております。
しかし、その申請にはいくつものハードルや数多くの提出書類等があり「助成金は手続きが面倒」「申請してもなかなか通らない」などの印象を持たれ、足踏みされているお客さも数多くいらっしゃるかと思います。
また、助成金の申請を獲得するために、必要のないものを購入したり、必要以上の雇用をしたりと長期的には資金流出が多くなってしまう「本末転倒の助成金申請」に流れていく方々も多くいらっしゃると聞きます。
貴院の経営ビジョン・状況を的確にヒアリングし、経営に役立つ助成金を申請していきましょう!
できない約束をしていませんか?
雛形そのままの規定になっていませんか?
就業規則同様、その他諸規定も従業員様との「約束」になります。
貴院の状況、今後のビジョンに合わせて退職金規定・その他諸規定の作成や見直し・廃止のご提案をいたします。
退職金規定・賃金規定については貴院の経営状況・経営ビジョンをヒアリングし、貴院に合ったピッチ表の作成等をいたします。
数字に強い会計事務所主体の当グループだからできる、財務と労務の一体サービスをご提供いたします。
ご家庭に関するプライベート・ライフプランと、事業に関するオフィシャル・ライフプランに関するキャッシュフロー表を作成いたします。
開業をされた先生におかれましては、プライベートの充実を図るためには表裏一体で事業の充実が必須となります。
プライベートについては、
など先生の状況や希望、夢をヒアリングしキャッシュフロー表を作成します。
事業については、
等をヒアリングしながら、キャッシュフロー表を作成します。
プライベートの充実を図るために必要な可処分所得が「見える化」され、そのために必要な売上から日々の必要患者数まで落とし込み目標の「見える化」を図ります。
これにより目標や夢が明確になり、日々の診療にやりがいと生きがいを持つことができます。
漠然とした未来が、時間軸と数字で理解をすることが可能となります。
事業承継と同様、様々な問題が複雑に絡み合ってきます。
特に事業をされている先生におかれましては、事業用資産や医療法人の出資持分等の相続の問題が出てきます。
事業承継されるご子息と、承継されないご子息とのバランスのとり方など検討すべき事項は一般の方々よりも多岐にわたります。
現状把握→現状分析→相続対策 の流れで
を図っていきます。
着地点が見えることで、皆様が安心して暮らすことができます。
当グループの税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー及び提携する司法書士がお客様をトータルサポートいたします。