中小企業経営支援に絶対の自信あり！宮城県仙台市の税理士・会計事務所

「電子帳簿保存法の義務化2年猶予！」

来月からの準備にバタバタしている真っ最中、まさかの義務化の2年猶予のニュース。

 

　電子取引データに関するデータ保存の義務化がR4.1.1より強制執行の予定でしたが、準備が間に合わない企業も多数あるという意見も多く、開始1か月前のこのタイミングで、義務化は2年猶予されるということです。かなり強引な法改正で私たち税理士もかなりここ数カ月はバタバタしておりましたので、ある意味仕方なしかなという気持ちもあります。

　しかし、この猶予という出来事をどう捉えるかで、2年後の各社のDX対応の進捗に大きく差が出てくると考えました。

①ラッキー！何も準備していなくてどうしようかと思ったけど、とりあえず電子化の話は気持ちよく忘れ、2年後また考えよう。

②準備が不十分だったので準備期間としての猶予はありがたい。2年以内にはしっかりデータ保存の体制を作り義務化前にしっかり対応していこう！

③何とかR4.1.1からの電子取引データについては電子化の最低限の準備はできている。これからの2年間を使い、電子取引データの電子保存の標準業務課、さらにスキャナ保存、その他の書類の電子保存を進めて自社のDX化を進めていこう！

 

こんな感じ方の差が出るんじゃないでしょうか？

皆さまはどうお考えでしょう？

私は③です。

 

　クラフトマン・コンサルティング・グループでは、これから始まるインボイス制度・電子インボイスの導入などの大きな波、特にDX化の避けがたい波には先手先手で対応支援をしていきます。

　日進月歩の技術革新に対して、一歩一歩対応していきながら試行錯誤を重ねていくことも中小企業には重要と考えます。

大企業であれば、多額の資金と専門の人員を投入して一気に変化に対応することが可能です。しかし、我々中小企業者では、そのような資金投下も人員投下も一気に行うことは現実困難です。

　やはり、進むべき道が見えているのであれば、できるときにできることを進めていくというのが肝要ではないでしょうか。

 

　我々が扱うTKCの証憑保存システムでは、しっかりと法令準拠した電子帳簿保存が可能となります。

　R4.1.1からは証憑書類のデータ保存機能が今使っていただいている会計ソフト（FXシリーズ等）に標準搭載され、③の支援体制はばっちりとなっています。

　また、弊社スタッフも度重なるトレーニングを重ねているのでお客様には安心して書類のデータ化を進めていただくことができるよう準備してきました。

　2年後の義務化までの期間は「権利」になると考えております。

　2年間という権利期間を有効に活用し、皆様のDX化を支援していきたいと思っております。

 

　経理業務の効率化・標準化、DX化についてご支援希望の方はぜひお声がけください。喜んでご支援させていただきます。