中小企業経営支援に絶対の自信あり！宮城県仙台市の税理士・会計事務所

事業承継に積極的に取り組んでいる会員として、事業承継の座談会に招待いただき、その模様がＴＫＣ会報10月号に掲載されました。

中小企業経営者の高齢化と後継者不在によって中小企業の倒産が相次ぐのではと危惧されております。

国は今後5年から10年が日本経済の活発な新陳代謝ができるかどうかの瀬戸際と考えており、その対策として特例事業承継税制を平成30年度税制改正で施行しました。

特例事業承継税制は2018年1月1日から2027年12月31日までの時限措置です。

事業承継でお悩みの方は、ご相談ください。　　　　　　　鎌田