中小企業経営支援に絶対の自信あり！宮城県仙台市の税理士・会計事務所

すでに社会福祉法人は「予算消化の時代」から「自立経営の時代」へと大きな転換期に入っています。
介護福祉施設の運営等の社会的意義がとても高い非営利組織でありながら、今後はしっかりと「経営」「存続」を考えていかねばなりません。

平成27年度予算までの新会計基準への移行期限が近付いております。
当グループではTKC社会福祉法人会計システムの導入支援により、スムーズな移行をご支援いたします。
事業区分・拠点区分・サービス区分での新しく義務付けられている管理についてもしっかりと対応いたします。また、これらの法令に準拠した財務諸表の作成も安心サポートいたします。

毎年の監事監査・行政監査は毎年やっていても緊張するものです。
社会福祉法人会計に精通する当グループ職人が、現金管理・領収書の貼り方・請求書等の管理方法から内部牽制体制の構築まで御社担当者様とコミュニケーションを密に取りながら御社に合った、適正な会計管理体制の構築を支援いたします。
自信をもって各監査に臨むことができるようになります。

社会福祉法人特有の税務についてもしっかりサポートいたします。
消費税の納税義務者となるのか否かの判定、今後なる可能性があるのかのシミュレーションをいたします。
また、実際に納税義務者となる場合には、日々の会計伝票の入力から適正な申告書作成ができるTKC社会福祉法人会計システムの導入支援により、複雑な税務についても簡素化・効率化を図ることが可能となります。

毎月1回以上の訪問をさせていただく月次巡回監査の徹底が当グループの基本業務なっております。
当グループの職人が毎月御社にお伺いさせていただき、お客様の入力された会計データと、実際の領収書や請求書、契約書等が正確に入力されているか確認させていただき適正かつ迅速な月次決算を実施いたします。
めまぐるしく変わっていく経済環境の中で、自社の経営状況をタイムリーに把握する必要性は企業規模にかかわりありません。
自社の業績は黒字なのか赤字なのか？資金繰りはプラスだったのか？マイナスだったのか？これからどのようになっていくのか？どうすべきなのか？攻めるべきなのか？守るべきなのか？半年後はどうなるのか？1年後は？5年後は？
この先行き不透明な経済環境の荒波をどのように舵を取り進んでいくのか？
その羅針盤となるのが適時な月次決算による業績把握に他なりません。
通信環境・技術等の整った昨今、データをメール等でやり取りすることで会計データだけであれば作成可能な時代かもしれません。我々もそのような技術を大いに活用し業務の合理化を図ります。また、ご提案も致します。
しかし、物事の「肝」となる部分はアナログであることに我々は重きを置きます。
お客様と毎月直接お会いさせていただき、ひざを交えてじっくりと経営について顔を合わせながら話し合う時間を大切にします。
お客様とともに考え、ともに歩んでいきたい。ともに苦しみ、ともに喜びを感じたいと切に願っております。
この月次巡回監査が我々の強みであり、以下ご紹介するサービスの基盤となるものです。

中長期計画策定

法人の大きな方向性・ビジョンを「見える化」します。

単年度事業計画策定

5か年計画の1年目。月次ベースで1年間の計画を立てます。また、その計画の遂行のためにはだれがいつまでに何をすべきなのかを明確にすることが重要です。

予実対比による業績管理

立てた計画を「絵に描いた餅」で終わらせてはもったいないです。計画と実績にどのような差異があったのかを月次巡回監査で分析します。予算との差異をしっかりと毎月分析することで、さらなる解決策を見出していくことになります。

決算対策検討会

月次巡回監査での予実対比の徹底により、常に決算着地点を意識した経営が可能となります。

施設長会議などの場でお時間をいただき、経営戦略会議や経営・会計・人事労務に関する勉強会の開催をいたします。
通常の中小企業であれば、社長様の独断（！？）でスピーディに経営をコントロールすることができます。朝令暮改ということもよく見受けられます。
しかし、社会福祉法人様においては各施設長様の意思統一がうまく測れずに、総論賛成各論反対のもとでなかなか経営改善が図れないこともあるようです。
現状を変えていかねばならないことは理解しつつも、その一歩が踏み出せない法人様の相談を受けることが少なくありません。
また、各施設独自のルールが先行してしまい、法人全体での統制がとられていない状況もあるようです。
皆様の意識改革、意思統一のため経営戦略や勉強会の実施をご活用ください。

2007年の男女雇用機会均等法の改正など、事業主に対するセクハラ・パワハラに対する責務の認識は強化されてきています。
ハラスメント被害に対する従業員からの相談・苦情に適切に対応し、相談窓口や苦情処理整備することが義務付けられています。しかしながら、相談窓口の設置に関しましては、社内で相談者のプライバシーを保護し相談に乗る担当者を選出するのは難しい場状況が多くあります。
当グループ社労士及び提携社労士により、セクハラ・パワハラ相談窓口の代行をいたします。
また、相談後の対応、連絡体制を決めておき適切な対処をしたうえで行為者、被害者に対する措置の適正実施も義務付けられておりますので、そちらのアフターフォローもご支援いたします。

あわせて、セクハラ防止に関する各種研修会の実施等も承ります。

経営資源で最も重要となる「ヒト」。
「企業は人なり」と言われるように最大の資源であるとともに、認識・扱いを一歩誤ると企業経営の最大のリスクともなりえます。
日々の経営の中で生じる人事・労務の問題についての相談に迅速丁寧にアドバイスをいたします。

顧問契約には、

• 顧問契約A（労働社会保険諸法令に基づく書類作成・事務代行などの手続業務から、人事労務に関する相談・助言・指導業務までを包括的・継続的に行います。）
• 顧問契約B（人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務を中心に行います。）

の2種類をご準備しております。御社の状況に合わせてお選びいただけます。
また、税務会計の顧問契約をいただいているお客様には人事労務顧問、スポット業務について各種割引制度がございます。

ひな形そのままの就業規則を使っていませんか？
就業規則は「従業員から隠す時代」から「オープンにして経営に活かす時代」へと変化しています。
会社の存続発展を守る就業規則、従業員が安心して働くことができる就業規則、めまぐるしく変わる法令に準拠した就業規則を作成いたします。
100種類の会社があれば100種類の就業規則になります。
御社の経営スタイルに合わせたオーダーメイドの就業規則を作成いたします。
雛形規定をそのまま放置しているお客様は、ぜひご検討ください！

労務に関する手続きはお任せください！
労働社会保険諸法令に基づく書類作成・事務代行などの手続業務をいたします。
社会保険の加入・脱退、雇用保険の加入・脱退、従業員様の転居・ご結婚・出産時など所々手続き
弊社では電子申請の活用により、御社の手続きをより正確に・よりスピーディに進めさせていただくことができます。

• 助成金は申請しないと（知らないと）もらえません。
• 助成金は借入金と違い、返す必要がありません。

当たり前のことですが重要なことです。
制度融資、税制施策いずれも払うものを減らすものですが、助成金は「もらえる」ものです。

昨今、景気の回復・雇用の確保・震災からの復興を目的とした助成金が数多く出ております。
しかし、その申請にはいくつものハードルや数多くの提出書類等があり「助成金は手続きが面倒」「申請してもなかなか通らない」などの印象を持たれ、足踏みされているお客さも数多くいらっしゃるかと思います。
また、助成金の申請を獲得するために、必要のないものを購入したり、必要以上の雇用をしたりと長期的には資金流出が多くなってしまう「本末転倒の助成金申請」に流れていく方々も多くいらっしゃると聞きます。
御社の経営ビジョン・状況を的確にヒアリングし、経営に役立つ助成金を申請していきましょう！
我々職人がお手伝いいたします。

できない約束をしていませんか？
雛形そのままの規定になっていませんか？
就業規則同様、その他諸規定も従業員様との「約束」になります。
御社の状況、今後のビジョンに合わせて退職金規定・その他諸規定の作成や見直し・廃止のご提案をいたします。
退職金規定・賃金規定については御社の経営状況・経営ビジョンをヒアリングし、御社に合ったピッチ表の作成等をいたします。
数字に強い会計事務所主体の当グループだからできる、財務と労務の一体サービスをご提供いたします。